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メディカルニュース
厚生労働省は、刑事事件で有罪判決が確定するなどした医師と歯科医師41人の行政処分を発表した。発効は3月9日(一部は10日)。 厚労省医道審議会分科会に59人が諮問され、免許取り消しの他に医業停止(1カ月〜3年)が30人、戒告が7人、行政指導に当たる厳重注意が11人、残る7人は処分保留や処分対象にならなかった。
厚生労働省は、介護保険法の改正案に、介護療養病床の廃止期限を2017年度末に延長を 盛り込む方針を固めた。 介護療養病床については自公政権時代に、11年度末までに廃止することが決まっていた。だが、厚労省の「療養病床の転換意向等調査」によって、昨年4月段階でも、約6割の介護療養病床の転換先が未定であることが判明。さらに、昨年3月末までに転換を済ませた約2万1000床のうち、厚労省が想定した老人保健施設へ転換したのは約1000床にすぎず、大半(約1万8000床)が医療療養病床へ転換していることも分かった。 この結果を受け、長妻昭厚労相(当時)は昨年9月、11年度末までに介護療養病床を廃止するのは困難とする見解を発表。「国会で法改正が必要であり、今後の猶予(期限の延長)も含めて方針を決定する」と述べた。昨年11月にまとまった、介護保険制度の見直しを検討する社会保障審議会介護保険部会の報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」でも、介護療養病床の新規の指定を行わず、廃止を一定期間に限って猶予することが必要とする意見が示された。また、民主党の厚生労働部門会議の介護保険制度改革ワーキングチームが昨年12月にまとめた提言には、廃止を3年間猶予する方針が盛り込まれている。
厚生労働省が発表した「医療施設動態調査(昨年11月末概数)」によると、病院の病床数は前月から489床増の159万3094床で、9か月ぶりに増加した。前年同月からは7942床の減だった。療養病床が前月から458床増と大きく増加しており、厚労省の担当者は「病院の統廃合に伴い、一般病床から療養病床への変更などをした病院が多くあったため」との見方を示している。 病院の病床数の内訳は、一般病床が前月比26床増の90万3572床、療養病床が458床増の33万2892床、精神病床が5床増の34万6764床。感染症病床と結核病床はそれぞれ、1798床、8068床で変化はなかった。 病院の施設数は、前月から3施設増の8670施設。一般病院が3施設増えた。前年同月からは63施設減少した。 また、一般診療所の病床数は前月から326床減の13万6237床で、前年同月からは4953床減少した。 一般診療所の施設数は、前月から17施設増の9万9889施設。有床診療所が31施設減の1万560施設で、無床診療所は48施設増の8万9329施設だった。 歯科診療所は前月から3施設減の6万8421施設。病床数は124床で、前月と変わらなかった。
中国衛生部によると、2009年時点の医師の数は220万5000人で、看護師の数は184万1000人。世界銀行の世界開発報告書(1993年)によると、医師と看護師の比率は1:2〜1:4が理想的だが、これに基づけば中国は200万人もの看護師が不足していることになる。人口1000人当たりの看護師の数も、世界保健機関(WHO)の統計(1998年)によれば、世界の多くの国は3人以上だったが、中国は2009年時点でわずか1.39人と、深刻な看護師不足に陥っている。 日本の病院は入院すれば「看護師さんにすべてお任せ」だが、中国の病院は違う。中国の看護師は注射を打ったり、薬を投与したりするのが主な仕事で、それ以外の一切は家族が担うことになる。トイレに付き添ったり、身体を拭いたり、寝返りを打たせたり…。家族の誰かが泊まり込まなければならない。そうでなければ「看護助手」と呼ばれる人を雇うことになるが、基本的な医療知識を持っている人は少ないというのが実情だ。 中国では「1人が病気になれば、家族全員が疲労困憊する。1人が入院すれば、家族総出で看病する」というのが当たり前。こうした状況を改善すべく、中国衛生部は昨年、「良質看護サービス模範プロジェクト」を始動。昨年末までに全国1251カ所の病院に計9646室の「良質看護サービス病室」を設けた。
2001年から10年までの医療機関や老人福祉事業者の倒産状況に関する調査結果によると、倒産した老人福祉事業者のうち、8割弱は業歴10年未満であることが判明。また、病院が倒産する場合、半数以上が民事再生法の適用を申請していたが、診療所や歯科医院、老人福祉事業者では、破産に追い込まれるところが8割を超えることも明らかになった。 病院や診療所、歯科医院の「医療機関」と、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、デイサービスセンター、在宅介護サービス事業所などの「老人福祉事業者」の倒産件数や倒産態様、業歴などについて、01年から10年までの案件を対象に調査・分析を実施した。 10年間の倒産件数は医療機関が349件、老人福祉事業者が120件だった。業歴別では、病院は「30年以上」(38.8%)、診療所は「5-10年未満」(21.7%)、歯科医院は「10-15年未満」(26.2%)、老人福祉事業者は「5-10年未満」(40.0%)が最も多かった。特に10年未満の業歴で倒産した割合は、病院が21.1%、診療所が41.0%、歯科医院が27.2%なのに対し、老人福祉事業者では78.3%に達した。業歴が短いまま倒産するところが老人福祉事業者に多い点については、2000年の介護保険法施行に伴い、新規参入したものの、業績が軌道に乗らずに経営破綻するところが多いためではないかとみている。 業種ごとの「破産」の割合は、病院が44.7%だったのに対し、診療所では84.5%、歯科医院では82.5%、老人福祉事業者では84.2%に達した。病院とその他の業種で、破産の割合に大きな開きがある点については、事業規模が小さい診療所や歯科医院、介護サービス事業者の場合、事業価値を見いだすスポンサーの確保が難しく、破産を選択せざるを得ないところが多いのではないかとみている。 年別の倒産件数が10年間で最も多かったのは、医療機関・老人福祉事業者とも2009年だった。その後、倒産件数が減少した理由については、09年12月に中小企業の資金繰りを支援するために導入された『中小企業金融円滑化法』が影響したためとみられる。同法の効果もあり、今年いっぱいは倒産件数は増えないだろうが、来年以降、倒産件数が急増する可能性もあるとみている。
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