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メディカルニュース
日本病院会など11団体でつくる日本病院団体協議会は次の診療報酬改定に向けて検討すべき課題の一つとして、「精神・療養病棟における認知症患者の入院条件の実態と対策」が挙がり、現状を把握するための調査を行うことを確認した。日病協として重点的に取り組む意向。 重点的に取り組む項目として、○医療・介護保険の給付対象の整理(担当=日本医療法人協会) ○病院における複数科同日受診時の再診料の算定(同=日病) ○精神・療養病棟における認知症患者の入院条件の実態と対策(同=日本精神科病院協会と日本慢性期医療協会)―の3点を提示した。複数科同日受診に関しては、初・再診料の算定状況や同一日の複数科受診の状況について、既に調査をスタートさせている。 精神科病院と慢性期病院の役割など、それぞれ意見が少し違う面もあるのでそれをすり合わせて、議論がまとまった段階で調査を進める方向。また、医療・介護保険の給付対象の整理については対象を整理して要望書としてまとめたいとしている。
昨年度の決算見込みで経常収支が赤字の病院は61.2%で、2008年度決算の71.5%から10.3ポイント減少したことが、全国自治体病院協議会が発表した「2009年度決算見込額調査報告書」で分かった。 調査は、同協議会の会員病院のうち、地方公営企業法適用病院910施設と地方独立行政法人が設置する病院20施設の計930施設を対象に実施。08年度決算額と昨年度決算見込み額を科目ごとに記入するよう求めた。集計対象は481施設(うち独法病院は7施設)。 法適用病院の調査結果を見ると、昨年度決算で赤字見込みの病院の割合は61.2%(290施設)で、08年度決算の71.5%(339施設)から10.3ポイント改善した。 08年度決算、昨年度決算見込みが共に赤字の病院の割合は57.0%(270施設)。08年度、昨年度見込み共に黒字が24.3%(115施設)、08年度は赤字だったが昨年度黒字見込みが14.6%(69施設)、08年度は黒字だったが昨年度赤字見込みが4.2%(20施設)だった。 赤字が改善された要因として、「公立病院改革プラン」の実施、財政措置の充実 の2点を指摘しているほか、各病院の経費削減などの努力も大きいとみている。 収入面では、100床当たりの決算見込み額が、08年度決算額と比べて入院収益が2.7%増、外来収益が3.4%増だった。この背景については、入院患者数と外来患者数がそれぞれ1.7%、1.9%減少したものの、入院単価と外来単価がそれぞれ4.5%、5.4%増加していることから、「患者数の減少を上回る単価の増加による収益増」とみている。 経常収支比率は08年度決算から1.7ポイント増の97.4%、医業収支比率は1.4ポイント増の90.9%だった。
重い病気の子供やその家族を支える「子供のホスピス」の設立を目指し、大阪の小児科医らが、任意団体「こどものホスピスプロジェクト」を立ち上げる。将来的な施設建設を視野に入れつつ、当面は子供の看護で疲労する家族が休息を取れるように看護師らによる訪問ケアを軸に活動する。 専門的なトレーニングを受けた医師や看護師、理学療法士らが子供一人一人の状態に合わせた医療を提供するほか、子供たちを楽しませるパーティーなどのイベントも盛んに開かれる。「ホスピス」という言葉から、末期がん患者らのための看取りの場を想像されがちだが、病気の子供を短期間預かることで、両親らの心身の疲れを回復させる「レスパイトケア」目的の利用が大半だ。現在、英国内に40以上あり、カナダやオーストラリア、ドイツなど多くの国にも誕生している。 英国の施設は主に地域住民らの寄付(年間3〜5億円)で運営されているが、寄付文化の浸透していない日本では資金面など課題が多い。そこでまずはボランティアでの訪問ケア活動に取り組んでいく。 看護師や学生らが重い病気の子供の家庭を訪問し、数時間子供と一緒に遊んで過ごしている間、保護者は休息を取れるという仕組みで、学生らには将来、英国で「プレイワーカー」と呼ばれる“遊びの専門家”になってもらう狙いもあるといい、候補家庭の選定を経て10月頃からスタートさせる予定。 このほか、子供を亡くした遺族が、同じ経験をした遺族のカウンセリングに携わる試みも計画。また、任意団体をできるだけ早期に社団法人化させる。
厚生労働省が発表した医療施設動態調査(4月末概数)によると、全国の病院の療養病床数は前月比1449床減の33万3578床で、17か月連続で減少した。病院の病床数全体では784床減の159万6536床だった。 病院の病床数はこのほか、精神病床が213床減の34万7228床、感染症病床は6床減の1798床、結核病床は30床減の8512床、一般病床は914床増の90万5420床だった。 全国の病院施設数は7施設減の8701施設。精神科病院は2施設減の1084施設、一般病院は5施設減の7616施設だった。 一方、一般診療所の施設数は2施設増の9万9585施設。有床診療所は1万798施設で63施設減ったが、無床診療所は65施設増の8万8787施設だった。病床数は13万9076床で546床減った。 歯科診療所は46施設増の6万8246施設。病床数は増減なしの122床だった。
脳血管疾患の患者らを対象とした回復期リハビリテーションの人口当たりの病床数は、西日本で充実し、東日本では少ない「西高東低」状態にあることが全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会(石川誠会長)の調査で明らかになった。特に人口当たりの病床数が少ない首都圏では、自分の住む自治体以外の病院に入院せざるを得ない患者も多く見られるという。 回復期リハビリテーション病床の届け出数は今年6月2日現在で5万7721床、人口10万人当たりの病床数は45床となっている。地域別に見ると、九州・沖縄78床、四国71床、中国57床など、西日本では充実している一方で、関東30床、中部43床、東北43床と、東日本では比較的少なかった。特に首都圏には、千葉県28床、神奈川県29床、東京都31床など、人口当たりの病床数が少ない自治体が集中している。 リハビリテーションに熱心に取り組む人材が西日本に多いためではないか。また、広いスペースを必要とする回復期リハビリテーション病棟は、土地代や建設コストがかさむ首都圏では採算が取りにくいという背景もあると分析している。 さらに、同じ自治体にある2次医療圏でも、人口当たりの病床数に大きな格差があることも分かった。東京都の場合、立川市や東大和市、昭島市などが含まれる「北多摩西部」では10万人当たりの病床数が50床を超えている一方、大島町や八丈町などで構成される「島嶼」では、一つもベッドがない。品川区、大田区が含まれる「区南部」でも、数床しか確保できていなかった。
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